だが、応援に駆け付けた辻元氏はこう否定した。

「私は『危ない』と思っています。『優勢だ』なんて言い回っている人がいますけど、いつもこの手に引っかかるんです！　どうなるか分かりません。補欠選挙は投票率も低い」「接戦、大接戦、大混戦になっています！」

酒井氏をめぐっては、東京青年会議所などが１６日夜に共催した「ネット討論会」を、９候補の中で唯一、「多忙」を理由に欠席したことが波紋を広げている。

無所属で出馬した作家の乙武洋匡氏（４８）は討論会で、「立憲民主党さんが憲法の話、外交安全保障の話に加わってこないというのは本当に残念」「逃げたと思われてもしょうがない」と批判した。ネット上にも厳しい意見が並んでいる。

なぜ、討論会に出席しなかったのか？夕刊フジは１８日、商店街での練り歩きを終えた酒井氏に直接聞いた。

酒井氏は「選対の日程の都合で…」と返答した。陣営の関係者は「青年会議所側から前日の夜中に質問内容がようやく届いたので」と語った。

確かに、出席した別の候補者からも「テーマは当日直前に知らされて、ぶっつけだった」という声もあった。

ただ、国会議員を目指す以上、有権者のどんな質問にも臨機応変に対応する能力や覚悟が必要ではないか。

https://www.zakzak.co.jp/article/20240419-FGEX5EZIQBJ5DJOACYCIVQY6QE/

衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）を巡り、優勢が伝えられる立憲民主党が引き締めを強めている。辻元清美代表代行は１８日、東京都江東区で街頭演説し、「非常に厳しい選挙だ」と危機感をあらわにし、立民新人の酒井菜摘氏（３７）への支援を呼びかけた。

・危機感をアピール

元職や新人９人が出馬した同区補選で、立民は新人の酒井氏を擁立。党幹部らが連日、選挙区に入り、応援に精を出している。選挙戦では、告示前に共産党が候補を取り下げて酒井氏を支援する意向を表明。複数の政党が行った情勢調査では、いずれも酒井氏が他の候補を抑え、一歩抜け出しているとのデータも永田町に出回っている。

辻元氏は「苦戦をしている。危ないと思う。酒井が優勢だとか言って回る人がいるが、いつもこの手に引っかかる」と危機感を強調してみせた。自民党の派閥政治資金パーティー不記載事件に関しては「自民の長老やキングメーカーみたいな人が采配を振るっている姿が見え隠れする」と指摘。

「政治は誰がやっても一緒ではなく、誰がやるかで大きく変わる。２代にわたって政治とカネで議員辞職した前代未聞の江東区で次は誰がやるのかが試されている」と訴え、酒井氏の支援を求めた。

・討論会欠席の理由は

一方、酒井氏を巡っては東京青年会議所（ＪＣ）などが１６日に共催した候補者討論会で９人のうち唯一出席を見送ったことで、他陣営やインターネット上で批判の声が挙がっている。酒井氏は欠席した理由について、記者団に「全体の日程の関係で…」と言葉を濁す。陣営関係者も「すでに日程が入っていた」と述べた上で「ＪＣから届いた（討論会用の）質問内容は項目が多岐にわたっている上、内容も細かい。しかも直前に届いた。仕切りが悪い」と不満をこぼす。

辻元氏は約２０分間、同区の商店街で練り歩いて、商店主らに酒井氏をアピールし、通行人と記念撮影に応じると選挙カーに乗り込み「ほんとうに接戦、大接戦、大混戦になっております」とマイクで訴えて、陣営の危機感をあおっていた。

https://www.sankei.com/article/20240419-3J2ARU4P45BEDPHIU3AK4MVVCY/

自民が討論会欠席なら大騒ぎするだろうに。

保守の側が大分裂状態だからなww
数え方にもよるけど、保守の側が5〜7つも分裂したのだからなww
それに対して左翼は２つ、しかし指導が徹底しているのか
須藤元気はあまり勢いがないからな。
固定客だけで勝てるとにらんで討論会からも逃亡して、
身内のみで固定客だけの引きこもり戦術に出るとはなww
かなりの奇策だなww
吉と出るか凶と出るかww
公明党はその手をやることはあるのだがww
それでももう少し新規開拓に力を入れているぞww
今のところは頭一つ抜き出ているようだがww
それぞれの候補が２割もいかない中で、頭一つ抜き出ていると言ってもなぁww
マジで何かあればすぐにひっくり返ると見た。
実質的には酒井・乙武・金沢・飯山は横一直線。
それぞれ当選の可能性がある。

こういう事らしい

>辻元氏は「苦戦をしている。危ないと思う。酒井が優勢だとか言って回る人がいるが、いつもこの手に引っかかる」と危機感を強調してみせた
鉄板だった地元で負けた奴だから珍しく含蓄深い

「今になって考えると、彼は総選挙で判断してもらいたいと頭に描いていたと思うが、この3つの補選で明確に判断が下せるのではないかと思っている」と答えた。

与野党対決の島根1区に、近く岸田首相が応援に入る予定であることに触れ「ここで自民党、岸田総理に処分を下せば、政治は大きく変わる。総選挙まで待つ必要はない。岸田総理に退陣を迫っていくことを、党として取り組んでいきたい」と述べた。

昨年死去した細田博之前衆院議長の地元で、長年自民党が議席を得てきた強固な保守地盤の島根1区について「縦横のネットワークは本当に強固だが、間違いなく動きは始まっている。最後は戦い抜いて勝ち抜きたい」と訴えた。自民党支持者の有権者には、投票棄権や「白票」を投じる可能性もあると指摘されているが、泉氏は「変えなければ変わらない。白票を投じただけでは政治は変わらないかもしれないし、自民党のこれまでの政治を許すことにつながるかもしれない。投票に行かないことや白票を投じることは、自民党や裏金政治の延命につながると訴えたい」と述べた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202404190000438.html

『泰山鳴動して鼠一匹』
事前の騒ぎばかりが大きくて、実際の結果が小さいこと

この年齢で間違った成功体験談の味をしめたら更正は
不可能じゃね？

　同じく大村知事から説明責任を問われたのが日本維新の会だ。田中被告はリコール運動当時、同党衆院愛知5区支部長を務めていた。愛知維新の会の山下幹雄幹事長は取材に「組織的関与は全くないが、支部長として選定した者が有罪判決を受けたことは遺憾だ。今後は支部長選定の際にはより慎重に審査したい」と話した。【川瀬慎一朗】

https://mainichi.jp/articles/20240419/k00/00m/040/407000c

　大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡る署名偽造事件で、署名団体の事務局長を務めた田中孝博被告（62）が有罪となったことを受け、大村知事は報道陣の取材に応じ「民主主義の根幹を揺るがす、極めて悪質な戦後最大の署名偽造事件だ。首謀者に有罪判決が出たのは、大変重いことだ」と話した。

　大村知事は「（偽造には）たぶん何千万円という費用がかかっている。誰がこのカネを用意し、誰が指示したのか全体の事実関係が明らかになっていないのは大変残念だ」と述べた。

　そして、河村たかし名古屋市長、高須クリニック院長の高須克弥氏、田中被告が衆院選愛知5区の支部長を務めていた日本維新の会を列挙し、「民主主義への挑戦のような悪質な事案がなぜ起きたかを説明する責任が引き続きある。それは消えてなくならない」と指摘。特に河村氏に対して「政治家なのだから説明していただかなければならない」と語気を強めて求めた。【荒川基従】

https://mainichi.jp/articles/20240419/k00/00m/040/285000c

マスコミ各社におかれましては、右翼団体は「右翼団体」と書くのに、左翼団体や左翼活動家連中を「市民団体」と書き分ける偏向報道をお止め頂きたく存じます。

⇒ネット上のコメント

・市民オンブズマンも...

・確かにそうですね　左翼団体でいいですね

・ちゃんと『政治活動家集団』等の適切な用語で報道して欲しいと願います。

・しかも日本人かどうかも怪しい

・無意識に「市民団体」→「左翼団体」と脳内変換してました笑

https://sn-jp.com/archives/160488

　３月、札幌で開かれたアイヌをテーマにした講演会をめぐり、現場で抗議していた男性が講演会の参加者から暴行を受けけがをしたとして、警察に被害届を提出、捜査が始まっていることがわかりました。

　３月10日、札幌市中央区の「かでる２．７」前で撮影された映像には、男が男性と言い争ったあと、蹴りつける様子が映っています。

　映像が撮影された同じ日、その「かでる２．７」では『改めて問う！アイヌはなぜ先住民族にこだわるのか？』と題された講演会が開かれました。

　暴行を受けたのは、講演会が「ヘイトスピーチにあたる」として抗議のスタンディングをしていた男性。一方、蹴りつけたのは講演会の参加者でした。

被害男性「もし同じことやられたのが当事者だったらとか、声をあげたのが当事者だったら受ける攻撃は自分がやったときの何十倍にもなると思うんです」

　男性は暴行によって打撲のけがをしたとして、３月、警察に被害届を提出、受理されました。

被害男性「一個人の話ではなくて、ずっと色々おき続けている、この差別とかヘイトスピーチに基づく、増え続ける暴力に対する話として考えたり報道していただけたらと思っています」

　男性への暴行を受け、男性らと抗議活動を行っていた市民団体は11日、北海道と「かでる２．７」を訪れ、ヘイトスピーチが疑われる講演会などについて施設の利用を制限するよう、要請しました。

　北海道は「関係者と協議して回答する」と答えました。

　被害男性「（行政には）こういうのスルーし続けたら、この先どうなるの書かなというのも想像したうえで、いろいろ施策を考えてほしいなと思っています」

　一方、講演会の主催者側は『講演会は問題意識の共有を願って行うもので、ヘイトスピーチにはあたらない』としています。男性への暴行によってけがをしたことについて、北海道警は、「被害届を受けて捜査中」とコメントしています。

https://www.hbc.co.jp/news/841b09a7cb7d1dc051f6fb1bc35057fa.html

・杉田水脈議員のポスト

共同通信さん、今回はこたつ記事ではなく、ちゃんと取材したんですね！

安倍晋三元総理の国葬や県民葬に反対していた心無い“市民団体”に批難されのは、寧ろ名誉なことです。

ただ、こんな団体の対応をしなければならなかった市の職員の方々に申し訳なく思います。

なお、「こんな団体」の「こんな」は前の「安倍晋三元総理の国葬や県民葬に反対していた」を指していて、他意はありませんので、切り抜きはやめてくださいね。

https://sn-jp.com/archives/160643

自民党の杉田水脈衆院議員（比例中国）は19日までに、杉田氏の言動を問題視し公式行事に招かないよう山口市に求めた市民団体に対し、X（旧ツイッター）で挑発とも受け取れる投稿をした。「安倍晋三元首相の国葬や県民葬に反対していた心ない“市民団体”に非難されるのは、むしろ名誉なこと」と書き込んだ。投稿は13日付。

杉田氏は昨年、アイヌなどへの差別的言動により法務当局から人権侵犯認定された。市民団体「総がかり行動山口地区実行委員会」は、山口市で1月に開かれた「二十歳のつどい」に来賓で招かれた杉田氏の出席と式での発言を問題視。11日に記者会見し、今後招待しないよう市に求めた。

杉田氏は、民族差別をあおる「ネット右翼」と呼ばれる層の支持が厚い。ネット右翼の多くは故安倍氏に好意的傾向があるとされる。投稿には、国葬反対派への嫌悪感を示し、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。

杉田氏は「こんな団体の対応をしなければならなかった市の職員の方々に申し訳なく思います」とも記した。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/202404190000795.html

この「ラエリアン・ムーブメント」の頭脳の一人で化学者のブリジット・ボワセリエは、2002年までに最初の人間のクローン作成に成功したと公表している。この件は世界的な論争を引き起こし、ボワセリエとラエルは、米国議会に赴くこととなった。そして証拠不十分と愚かさを露呈させて、この運動は影響力を無くし、存在を忘れられていった。

だが、カルト的な逸脱を批判されながらも、この組織は活動を続けている。日本に亡命した77歳の教祖の楽しげな眼差しのもとで、拡大し続ける希望を抱いて。カルトビジネスの物語はさらに花開きつつあるのだ。

◆「自らの生命を危険にさらす自由」

2022年の夏、クロード・ボリロンの出身地に程近い、フランス中部の街アンベール近郊で開催されたイベントに、「フィガロ」紙は匿名での潜入取材をおこなった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e60220691581e9df09809a208c672aaac750b032

　岸田文雄首相が訪米した際、日米両国の共同声明で自衛隊と米軍の「指揮統制」の連携強化を打ち出したことに対し、憲法学者や政治学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は19日、国会内で会見し、「安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される」と批判する声明を発表した。

　共同声明では、指揮統制の連携強化の目的を「（米軍と自衛隊の）作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため」としている。林芳正官房長官は会見で「自衛隊が米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明していた。

　この点について、同会の声明では「有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる」と指摘。「指揮統制機能の一体化が進めば、米国の判断で始めた戦争に自衛隊が追認して出動するほかなくなる」との懸念を示した。

　会見した中野晃一・上智大教授（政治学）は「日本が主体的な安全保障（政策）を（遂行）できないという事態になる危険性がある」と指摘した。

https://www.asahi.com/articles/ASS4M33KRS4MUTFK013M.html?iref=pc_politics_top

　衆院憲法審査会は１８日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、１０日の日米首脳共同声明が米軍と自衛隊の「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため、「指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことは極めて重大だ」と指摘。岸田政権が敵基地攻撃能力の効果的な運用のために米軍との協力を深化させるとしていることを挙げ、「日米が一体となって敵基地攻撃を行うためのものだ」と強調しました。

　また、エマニュエル米駐日大使が、連携強化は台湾有事を念頭にしたものだと明言していると指摘。日米が台湾有事を想定して策定した共同作戦計画の原案では、日本が安保法制に基づく集団的自衛権を発動し、南西地域で米軍と一体になり中国と戦うと報じられていることを挙げ、「集団的自衛権の行使を具体化し、沖縄が戦場になることを想定し、日米がともに戦う態勢を強化するものであり憲法違反は明白だ」と厳しく批判しました。

　さらに、自衛隊は発足以来、日米安保体制のもとで米軍を補完する役割を担ってきており、「指揮権はその中核をなすものだ」と強調。今回、日米の指揮統制のさらなる連携強化を公然と打ち出したことは、「自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込み、米軍の手足となって、海外で戦争することを宣言したものだ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-19/2024041904_03_0.html

　日米首脳会談で合意された米軍と自衛隊の「指揮統制」の連携強化について、憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」は19日、国会内で記者会見し、「安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される」と批判する声明を発表した。

　声明は今回の日米合意について「有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる」と指摘。その上で、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定について、「米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない」と訴えた。

https://www.asahi.com/articles/ASS4M35KDS4MUTIL01FM.html

・これ、１８日に門前仲町で行われた飯山陽さんの演説会場。この後、北村晴男弁護士の演説が始まるんです。虎ロープで規制しているのに、道行く人が立ち止まって見ているのでこの盛況ぶり。自民党の情勢調査では、現在金沢結衣候補を猛追して３位です。

・見えますか？　これ、三菱ＵＦＪ銀行門前仲町支店前ですが、商店街の向こう側まで人が見えます。信号を渡った反対側にも２０人くらいが立って見ていました。週末がどうなるか、見ものです。


⇒ネットの反応

「門田隆将：まさに魂が震える演説である｡雨の中の北村晴男弁護士の一言一言が胸に染みる｡「日本はこのままでいいのか！」……1人の日本人として国を､そして未来を憂う“迸る思い”に感動する｡是非ご覧ください｡」
「北村弁護士がこんなに熱い人だろは知らなかった」
「候補者同士の討論会すらバックレる立憲共産党候補には絶対負けたくありませんね。」

https://anonymous-post.mobi/archives/42908

東京１５区の選挙は立憲の酒井が頭一つ抜けている状態みたいだがww
保守が大分裂をして、それぞれが解散総選挙をにらんでガチで戦っているから、票が分散すると酒井はにらんでいる。
よって酒井は討論会に欠席して、引きこもり戦術で固定客だけで勝つつもりでいるみたいだ。
まあ好きにすればいいと思うのだがww
マスゴミは普通は左翼が優勢だとにらむと、お祭り騒ぎをして
選挙を盛り上げに努めるのだけど、酒井が引きこもり戦術をとると決めたので、選挙報道を盛り上げるのを自粛しているみたいだなww
普通なら飯山あかりあたりをもっと取り上げてもいいのだが、
飯山あかりはとにかく隠そうとしているのだよな。

つばさの党の根本氏のご発言内容はどう考えても「演説」とは似ても似つかない「悪口」「誹謗中傷」にしか僕には思えません。

⇒ネット上のコメント

・いつの時代も、他人を下げて自分はのし上がろうとする人間は必ず痛い目見ますからね。

・政策や議員になって何がしたいのか一言も語らない選挙活動って？

・これは？演説❓誰も票は入れんわな…

・右翼のふりした極左活動家ですから。

https://sn-jp.com/archives/161252

庚氏は「中国と日本は戦後、東アジアの覇権争い、歴史認識、台湾、領海の境界画定など、常に多くの矛盾を抱えてきた。両国は大国化の過程にあり、摩擦や衝突が続いている。日本が近年、中国との『戦略的互恵関係』についてほとんど言及してこなかった、あるいは全く言及しなかったのは、ある意味、そうした理由によるものだ」とした。

庚氏は、島国である日本にとって「大陸とつながる橋」が必要であること、日本にとって中国との経済貿易関係は米国とのそれ以上に重要であること、日本にとって自国を安定させ、経済を繁栄させ、大国になる過程において中国なしではやっていけないことなどを挙げ、「われわれは日本の動向に特に注意を払い、日本との関係においてプラス要因を引き出してマイナス要因を克服し、第一ボタンをしっかりと留めなければならない。戦略的互恵関係の再構築は今日の中日関係における第一ボタンだ。『和をもって貴となし、穏をもって重となし、信をもって本となし』の方針でうまく付き合っていく道を築き、日本との関係における主導権をしっかりと握らなければならない」と主張した。

https://www.recordchina.co.jp/b932080-s25-c100-d0192.html

　4月19日からインドで実施される総選挙を前に、ナレンドラ・モディ首相は、3月13日に行われたインド初の半導体3工場の起工式を国内外にアピールした。

　インドで初めて半導体の国産化が実現するだけでなく、「世界の工場」と言われてきた中国に代わって、世界のサプライチェーンの中心になることを高らかに宣言したのだ。

　インドと中国は、国境紛争を抱えた言わずと知れた犬猿の仲。

　中国の習近平政権が打ち出した一帯一路政策には苦々しい思いを募らせてきた。そうした中、産業のコメと言われる半導体工場の建設はインドにとって悲願でもあった。

　今回の起工式の演説で、モディ首相は中国に対する敵対心やライバル意識を隠そうともしなかった。

　そう言われても、日本人は「あぁ、そうですか」と、無関心な人が多いかもしれない。しかし、発言の中に日本に対する反発や不満が含まれていたらどうだろう。

　日本とインドは民主主義国家同士というだけでなく、クアッド（日米豪印戦略対話）のメンバーでもある。

　インドの自動車市場はスズキ（マルチスズキ）がシェアトップで約43％を占める。トヨタ自動車も新工場の建設を表明している。また、今回の半導体工場には日本のルネサスエレクトロニクスも参画している。

　さらに、我々日本人は気づいていないうちにインドの最先端技術を享受して暮らしている。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80534

【4月18日 東方新報】一般社団法人「日中一帯一路促進協会（Belt and Road Initiative Promotion Association）」が11日に開催した「一帯一路フォーラム」で、中国の呉江浩（Wu Jianghao）駐日大使が日本の積極的な参加を要望した。

　呉大使は「多くの日本企業が『一帯一路（Belt and Road）構想』に参加し、その恩恵を受けています。日本の各界の人びとは、日本の企業の実際の声にもっと耳を傾けるよう希望します。中国の緊密な隣国で重要なパートナーでもある日本にがこの構想に積極的に参加することを歓迎します」と述べた。


「多くの日本企業が中国-欧州間の貨物列車や河川-海上輸送を利用して、『一帯一路』の広域経済圏でビジネスチャンスを広げています。日中両国の企業、および第三国の市場における金融機関のコラボレーションは、インフラ、エコファイナンス、物流、クリーンエネルギーなどの分野にまたがり、前向きな成果を上げています。この構想は日本にとって脅威ではなく、チャンスだということは事実が証明しています」、呉大使はこのように日本の企業がすでに多くのビジネスに参加していることを強調した。

　呉大使は「この構想は2013年のスタートから11年間、実り多い成果を収め、世界で最も広範かつ大規模な国際協力プラットフォームとなりました。各国は政治体制、歴史、文化、発展段階に関係なく、対等なパートナーとしてこれに参加して、そこから利益を得ることができます。『一帯一路』の共同建設は、真の多国間主義を実践し、いかなる参加者も排除せず、標的にせず、地政学的な争いに関与せず、閉鎖的で排他的な経済圏を形成せず、異なる価値観や発展モデルを他国に押し付けず、軍事同盟も結びません」と、その意義を説明している。

　また「発展途上国は、インフラ、資金、技術、専門知識など、重要な課題の解決を目的としているため、この構想を受け入れています。一部の西側諸国は、中国が発展途上国にいわゆる『債務の罠』を仕掛けていると非難していますが、それは全くの誤解です」とも付け加えた。

　このフォーラムには、協会の浜田和幸（Kazuyuki Hamada）会長と大野芳一（Yoshikazu Ono）代表理事も出席した。協会は「今後さらに日本の各界各階層に『一帯一路構想』への理解を深めてもらい、この構想の共同建設に積極的な参画を促していきたい」と考えている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3515530

　川勝知事は静岡県民を守り、静岡県の環境を守り、さらに言うと大井川流域の農業や製造業を守るために賛否が分かれる施策をとってきたのだ。したがって、知事の威信をかけて守ってきた存在をまさか訓示でおとしめるはずがない。川勝知事はやめざるを得ない状況をあえてつくり出して、後任の知事にリニア中央新幹線の建設工事の認可を託そうとしたと筆者は考える。

　と言うと多くの人は驚くであろう。たとえば、静岡県が2024年3月7日に更新したホームページ「懸念1 トンネル湧水による大井川の水資源への影響」を見ると、大井川の水資源問題は解決には程遠いように見えるからだ。

　しかし、南アルプストンネル完成後の河川流量減少問題については、JR東海が同トンネルから大井川へ導水路を建設することで静岡県の理解は得られた。川勝知事はこの件についても問題は解決していないかのように言っているが、静岡県の関係者に聞いても、そして両者を仲介した国も一応の合意が得られたととらえられている。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80529

数年前、政府が沖縄県の翁長雄志知事（当時）に対し、知事個人に損害賠償請求を行うことを検討していると報じられたことがありました。国家賠償法では、知事や市区町村長などの公務員が故意・過失で違法な損害を与えた場合、自治体が損害を賠償する責任を負い、自治体は知事・市区町村長個人に求償権を行使できると定めているからです。国立市でも数年前、元市長に損害賠償が命じられたことがありました。同じことは静岡県にも起こるのでしょうか？

・国家賠償法とは？

上記は、個人的に当ウェブサイトにて取り上げようとして、今からちょうど７年前の2017年４月頃に準備していたメモ書きです。実際には、政府が翁長氏を訴えることはありませんでした。翁長氏は2018年８月、膵臓癌のために、知事在職中に亡くなったからです。

ただ、個人的に興味深いと思ったのが、この『夕刊フジ』の記事にある、「国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失（＝公権力の違法な行使など）があれば国などは公務員に賠償を求めることができる」、という記述です。

https://shinjukuacc.com/20240419-01/