◆2：経済格差の拡大

マイノリティグループの苦境を尻目に、何十年にもわたって順調な経済的発展を遂げてきたアメリカですが、近年では格差の拡大により多くのアメリカ人が経済的成長の恩恵とは無縁になりつつあります。例えば、1978年〜2018年にかけてアメリカ企業のCEOの給料はほぼ10倍になりましたが、同じ期間における平均的な労働者の給料の伸びはわずか12％未満でした。

経済格差が拡大した結果、大学を卒業した人だけしか給料が上がらず、アメリカの子どもの21％が貧困にあえぐようになりました。また、1人当たりの医療費がOECD諸国の平均の2倍と世界で最も高いにもかかわらず、アメリカ人の健康状況が他のOECD諸国に比べて悪いのも、多くの人が安価な医療にアクセスできないのが要因だと考えられています。

経済格差の拡大と昨今の社会的混乱の関係について、レニー氏は「経済格差が最近の暴動の原因だと説明されることもありますが、これは全体像とはほど遠い認識です。実際は、全てのアメリカ人が一様に貧しくなっているため、貧しい白人のアメリカ人が他の人種の不正と戦おうとしているようです。

つまり、彼らは彼ら自身を『持たざるもの』にし続けているシステムではなく、政治的・経済的に分断された別のグループと戦ってしまっています」と指摘しています。

◆3：民主主義の危機

経済的な断絶は、アメリカの民主主義をも脅かしています。1982年〜2002年までの間に実施された選挙を厳密に分析した結果、平均的な有権者の意思よりも、上位10％の人々の意思の方が色濃く選挙の結果に表れていたことが分かったとのこと。このように、市民の意思が政治に正しく反映されない状況は「民主主義の赤字」と呼ばれています。

レニー氏は、「アメリカにおける黒人と白人の人種的対立は確かに重要ですが、より重要なポイントが見逃されがちです。それは、人種に関係なく大半のアメリカ人が敗北しているという点です」と指摘。その上で「世界最大の核戦力と軍事力を持つ大国の衰退は、合理的な分析をするまでもなく前例のない恐ろしい事態となるでしょう。目下の課題は、世界で最も古くから今日まで続いている民主主義国家が、その理想をまっとうできるかどうかです」と結論付けました。

https://gigazine.net/news/20200712-america-failing-state-superpower/

>専門家
ｗｗ

トランプが負けつつるのはアメリカ人に馬鹿の比率が多すぎるからだよ
きちんと考えてる人はオバマが失敗だったのはわかってるけど、大衆は違う
「有名人がオバマはすばらしい大統領だったと言っているからやっぱり素晴らしかったんだろう」
と、情報収集のチャンネルも低いし自分で物も考えずに流される
　
そんな人間が多いから、強い情報の流れにすぐ乗っかることになる
だから、有名人もその流れに乗ることになって、アホな流れに歯止めが利かなくなる
トランプが勝てたのは明確な利益を目の前にぶら下げられたからと、ヒラリーのミスのおかげ

トランプ不利な要素は今のところないな
メディアはデマ流してるが
選挙後に不正選挙って喚く布石でしかないだろう

んで、ＢＬＭもまともに物を考えられる人は
「黒人の命も大切だけど他の命も大切だし、治安も命を守るために大切」
と考えているけど、バカは念仏でも唱えるようにＢＬＭをお題目に暴れている
そしてＢＬＭを掲げて暴れてもいいんだという流れができてしまって大衆が流されている
そうなると有名人だろうと反対するとその泥水に巻き込まれるので応援するしかない
そして有名人も応援してるので余慶に流れが強くなる、という悪循環
　
まあ、それ以外にもトランプさえ否定できればいいや、って層とか
トランプを批判するほど左翼内での地位が上がるオルグシステムとかもあるけどな

●白人ナショナリズム-アメリカを揺るがす「文化的反動」 (中公新書 2591)

内容（「BOOK」データベースより）

「白人至上主義と自国第一主義が結びついた「白人ナショナリズム」。トランプ政権の誕生以降、注目を集めるオルトライトをはじめ、さまざまな勢力が連なる反動思想だ。反共、反多文化主義、反ポリティカル・コレクトネスといった旧来の保守と共通する性格の一方、軍備拡張や対外関与、グローバル資本主義を否定する。社会の分断が深まるなか、自由主義の盟主アメリカはどこへ行くのか。草の根のリアルな動向を現地から報告」

もう15年前くらいの話になりますが、アメリカの有名な病院を見学しに行ったことがあります。その病院の専門外来には、担当医の写真が掲示してあるのですが、現地の人が、僕たちにこんな説明をしてくれました。

「この病院では、外来担当医は白人、アフリカ系アメリカ人、アジア系、ヒスパニック系のそれぞれの人数が決まっていて、人種差別をしないようになっています」

　僕はそれを聞いて、「えっ？」と思ったのです。ということは、医者として能力がすぐれている人が、このシステムによって不採用になっていることも多々あるのではないか、と。

　それって、本当に「平等」とか「公正」って言えるのだろうか？「平等」にも、「機会平等」と「結果平等」というのがあって、それは両立できないことはわかるのだけれど、こういう実例を目の当たりにすると、考え込んでしまうのです。

　患者さんにとっても、優秀な医者にみてもらうほうが良いはずなのでは……

　まあでも、そこまでして、「人種差別をしない」仕組みをアピールしているのが、アメリカという国なのだな、とも思ったんですよね。

https://blogos.com/article/471226/

特に目からウロコだったのは、「憲法に緊急事態条項がなければ、むしろ人権が後退する危険がある」という指摘です。

とかく緊急事態条項の憲法論議になると「政府によって強権が発動されて、人権が制限される！立憲主義の危機だ！」という声が大きくなりがちですが、それはむしろ逆であると。

むしろ憲法によって、「法律でできるのはここまでですよ」と歯止めをかけておくことが重要であり、それがなければ「公共の福祉」を理由に人権が無限後退に陥る危険があるとのこと。

実際、現在の災害対策基本法の緊急措置（109条）には

「災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するために緊急の必要がある場合においては（中略）内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができる。」

という条文があり、議会すら通さず「政令」で人権が制限される可能性が示唆されています。

憲法裁判所がない我が国においては、「憲法には手を付けなくても、法律でできる」論で突っ走っていくと、いざ過剰な人権制限が行われたときに違憲裁判を速やかに起こす仕組みすら不十分であると言えます。

現在の憲法改正反対運動は、「9条」に手を出されたくないあまり、本来は人権を守るために必要な改正内容すら議論されないという隘路に陥ってしまっています。

こうした状況を打破するため、

・憲法裁判所の設置
・人権を守るための緊急事態条項の議論

が必要であると改めて痛感したところです。

特に参議院では長きに渡り憲法審査会すら開かれていない体たらくでありますが、秋の臨時国会でも引き続き憲法論議について強く声をあげていきたいと思います。

http://agora-web.jp/archives/2047096.html

検査で陽性となった後に連絡がつかなくなったら、警察に捜索を依頼ーー。厚労省がそんな仕組みを導入しようとして警察庁と協議を始めたことがわかりました。保健所は「人権侵害だ」「検査や調査に応じてもらえなくなる」と反発しています。

新型コロナウイルス陽性と判明した人に、その後、保健所が連絡が取れなくなっている事例が東京都内で相次いでいる。

これを受けて、厚生労働省が、警察に陽性者の個人情報を提供した上で捜索を依頼できる仕組みを作ろうとしていることがBuzzFeed Japan Medicalの調べで明らかになった。

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-police-2

　菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、東京都で新型コロナウイルスの感染者の中に「（検査で）陽性の結果判明後に連絡が取れない方が含まれる」と明らかにした。政府は具体的な人数を把握しておらず、菅氏は「（所在把握は）自治体の責任でやっていただいている。厚生労働省から東京都に対し、調査など状況の確認を求めている」と説明した。

　東京都は13日時点で、療養中の感染者の内訳について▽入院651人▽宿泊療養80人▽自宅療養258人▽入院・療養等調整中396人と発表している。このうち「入院・療養等調整中」の中には、前日に陽性が確認された感染者を中心に宿泊療養の調整などを行っているケースが多いが、連絡が取れなくなった感染者もいるという。

　菅氏は「入院・療養などの調整を行う保健所の職員の増強などの体制整備や宿泊療養先の確保などの取り組みを改めて求めつつ、必要な支援を国としても行っていきたい」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20200714/k00/00m/010/103000c

自国の利益を優先すると公言している人物が、果たして国際機関のトップに就くことがふさわしいのか、との疑問符が付くのは当然だ。

　想起すべきは、日本が昨年７月に戦略物資の密輸出の疑いがあるとして発動した半導体材料の対韓輸出規制措置強化を、韓国が「自由貿易の原則から逸脱している」とＷＴＯに提訴・パネル（紛争解決の場）設置を要請したことだ。

　これがトリガーとなり、現在の日韓関係は「戦後最悪」とされる。さらに、（１）同パネルが今月２９日に開催（２）元徴用工裁判の被告企業（日本製鉄）の資産現金化の期限が８月５日（３）日本に通告したＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄期限が同２５日である。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200714/for2007140001-n1.html

半導体素材の輸出強化監理やいわゆる「ホワイト国」外し等を巡り、日本をWTOに提訴している韓国ですが、その国で通商のトップに立つ愈明希氏のWTO事務局長選出馬が物議を醸しています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、かつて韓国人として初めて国連事務総長となった潘基文氏が何をしたかを改めて紹介した上で、愈氏が当選した場合にも「あからさまな利益誘導になることは目に見えている」と断言しています。

・　【韓国】徴用工問題の報復を恐れる韓国が狙うWTO事務局長

韓国の産業通商資源部通商交渉本部長の愈明希（ユ・ミョンヒ）氏が世界貿易機関（WTO）の事務局長選挙に立候補したことについて、日本は警戒感を強めています。

日本の茂木敏充外相は先月26日の記者会見で、愈明希氏に関する質問に「次期事務局長に求められる資質はいろいろあるが、（中略）主要国の利害を調整する能力が非常に重要」だとして「対応に関しては検討中」と述べました。

こうした日本の反応に対して、韓国では「日本が韓国候補の落選運動をはじめた」と騒いでいます。

日本が昨年7月に韓国への半導体素材の輸出を規制し、8月には輸出特例適用国（ホワイト国）から韓国を外しましたが、これについて、韓国はWTOに提訴しています。そのWTOの事務局長に韓国人がなれば、お手盛りの裁定を行うことは間違いないでしょう。

とくに愈明希氏はこれまでも、日本の韓国に対する輸出管理強化に反発しており、WTO事務局長になって、日本の政策を批判してくることは十分に考えられます。

韓国では現在、いわゆる「徴用工問題」で、8月4日にも韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を強制的に差し押さえて売却する可能性が高まっています。これに対して日本は強く反発しており、「深刻な状況になる」と警告しています。

https://www.mag2.com/p/news/457996

公職に就いた韓国人は例外なく私益のために働く。
本人がそうしなくても親戚友人知人が放っておかない

続いて多い国としてイギリス、ペルーとメキシコを抜粋して、比較対象の国と一緒にグラフ化します。

イギリスはスウェーデンや米国よりも人口あたり累計死者数は多いのですが、動きはそっくりで、やはり収束しています。

ペルーも冬になって一旦は増えたものの、収束傾向のように見えるので、これも世界にとっては朗報では無いでしょうか。メキシコは北米ですが、高地なので今は少し寒くなっている時期らしく、よく似た動きになっています。

これが死者数から見た、皆様が生きる世界の感染状況です。並行世界では無くてね(笑)

日ごとの死亡率は遅行指標だからというツッコミはあるでしょうから、週1くらいで作って、自身のツイッターで公開しようかと思います。

しかしそもそも世界的には、1ヶ月以上前から新規感染者数は増えるけれど、日ごとの死者数は増えてないという傾向です。 検査が増えたのか、被害が酷い地域が夏になったからか、死亡率が高いリスクグループが減ったか、ウイルスが弱毒化しているか、あるいはそれらの全てが要因では無いかと思っています。

新型コロナ感染再拡大という記事を見て不安になっている方の不安を少しでも解消する記事になっていれば幸いです。

http://agora-web.jp/archives/2047094.html

東京都の新規感染者が増加しておりますが重症者は減り続けてピークの110人超えから激減していまやたったの6人
※久々に昨日1人増えました。

重症は1〜2週間経過してからなるという医療関係者やコロナ脳もたくさんいますが・・・新規感染者が都内で急に増え始めたのは6/14あたりでちょうど１ヶ月前、一番上のグラフを見たらわかる。

・　東京都 47人感染 新宿“夜の街”集団検査18人含む 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470121000.html

しかし東洋経済も煽る。

・　｢コロナはただの風邪｣と言う人が知らない事実
https://toyokeizai.net/articles/-/362511?display=b&fbclid=IwAR2uiPr2vFTBGRFHTdA-rExqR9x955ZNVxCS0NWj5yts4xZ0-Osid_fVWvw

「しかし、重症者や死亡者は陽性者数よりも遅れて発生する。「第1波」のデータを見ると、日別の新規陽性者のピークが4月中旬だったのに対して、重症者は4月末まで増加傾向が続いた。死亡者の新規発生ピークも5月初頭だ。「第2波」も同様に、陽性者数の増加が重症者数や死亡者数に波及するまで2週間前後かかる可能性は十分にある。」

もう1ヶ月経過してるんですが….

こう書くと、「高齢者への感染は最近ダガー」とわめくコロナ脳が出現すると思われるのでデータ貼っておきますね

60〜90代ともに1ヶ月前からけっこう感染されてます。1ヶ月前の6/14から患者は急増しまして都内では2388人増えまして、東京都のオープンデータをダウンロードして開きました。6/14からの新規感染者です。

http://agora-web.jp/archives/2047126.html

本文無し

一々煽りながら書くのがなんだかな

>コロナ騒動を作ったのはメディアと政府
メディアは１００％その通りだが、政府は半分当たっていて半分ハズレ

チャイナウィルス騒ぎの初期は感染率も致死率も当然ながら未知だった訳で
未知のウィルスに対して出来うる限りの隔離措置が必要だったのでロックダウン(日本は緊急事態宣言しか出来なかったが)は正しい措置なのは言うまでもない

だが時間が経つにつれ感染率や致死率が判明してきた昨今は、隔離措置は必要ない程度の流患だと分かった訳で
これ以上の隔離措置は馬鹿の一つ覚えと言われても仕方がない

　実業家の堀江貴文氏が１３日、ツイッターに新規投稿。東京都で１日当たりの新型コロナウイルス感染者が、９日から１２日まで４日連続で２００人を超えたというＮＨＫの報道を引用し、「重症者が増えないのはなんでなの？」とつづった。

　東京都での１日当たりの感染者数は９日が２２４人、１０日が２４３人、１１日と１２日が２０６人。１２日は２０代と３０代が１３３人で全体の約６５パーセントを占め、いずれも症状は重くないという。１３日の感染者数は１１９人と、５日ぶりに２００人を下回った。都内の累計感染者数は８０４６人となった。

　堀江氏の投稿リプ欄には「ただの風邪だから」「感染者の数だけ追いかけても無駄」「『東京で今日何人が風邪ひきました』って発表してるようなもん笑」といった声が続いた。同氏は９日にも「もういい加減この数字の発表やめれば？と思うんだけど…」とツイートしていた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/07/13/0013506872.shtml

2020年7月22日から前倒しで始まる「Go Toトラベル」キャンペーンに、ネットユーザーから「NO」が突きつけられている。ツイッターではハッシュタグ「＃GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りし、地方自治体からも懸念が高まっている。

・　「我慢していることが全部水泡に帰す」首長からも批判が

政府の観光支援策であるGo Toキャンペーンは当初、8月上旬のスタートを見込んでいたが、7月22日から前倒しして宿泊代金の割引から行うことになった。旅行額のうち35％を代金の割引として補助する。15％を旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は、9月からを予定する。

しかし、歓迎ムード一色かといえばそうではない。恩恵を受けるはずの各自治体からは、困惑の声が上がっている。

山形県の吉村美栄子知事は14日の定例会見で「最近の首都圏の感染状況やこのたびの豪雨災害を踏まえると、この時期に一斉にスタートするのはいかがなものか（中略）地方としては手放しで喜べない」と開始時期を疑問視。

青森県むつ市の宮下宗一郎市長も13日の会見で、あきれ果てた様子で批判した。

「人が動かなければウイルスは動かない。これは感染症対策を全国で、全世界でやっていて当たり前のこと。小学生でも知ってる。ところがGo Toトラベルは人を動かすわけでしょ。リスクが高いところから低いところに人が確実に動く」

「今まで我慢してきたことや今我慢していることが全部水泡に帰す（中略）今までは天災だと言っていられたかもしれないが、もう人災だということになりますよ。政治や行政が国民や県民の命や健康をないがしろにしちゃいけないですよ」

当の菅義偉官房長官は13日の記者会見で、延期は「全く考えていない」と断言。その翌日に会見した赤羽一嘉国土交通相は批判をかわすためか、参加する業者に感染対策を義務づけると明らかにした。

・　批判の中身は？

ツイッターでは7月14日、ハッシュタグ「＃GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りし、ネットユーザーの不満が爆発している。トレンド欄によれば、15時時点で投稿数は22万を超えている。

SNS分析ツール「ソーシャルインサイト」で投稿内容を調べると、一緒につぶやかれた単語は「感染」「コロナ」「拡大」が目立ち、感染拡大を懸念する声が多く占めた。

また、「医療従事者」「補償」「支援」も並ぶ。Go Toキャンペーンよりもまず、政府は医療現場への支援を拡充すべきとの要望だ。日本医療労働組合連合会の調査では、2020年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関は約3割に上る。

そのほか、「安倍政権」「政府」「ゴリ押し」「人災」も少なくなかった。「票田がそこにあるからゴリ押しするんだね」「国民と政府の意識がかけ離れ過ぎていて。お魚券お肉券とかアベノマスクとか」と、安倍政権への不信感が強まった人も一定数いたようだ。

https://www.j-cast.com/2020/07/14390120.html

>27万940件
スパムで増やさなけりゃこんなもんか
パヨク的には感染拡大させたいから増やさないだろうけど

>地方自治体の首長からも噴出。
県知事とかの権限で休業にできる観光施設やインフラなんていくらでもありそうなものだけど

>ハッシュタグ「＃GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りし
また同じ手法か
#国会を止めるな
#検察庁法改正案を廃案に
#検察庁法改正案に抗議します
#国民投票改正案に抗議します
#広島地検がんばれ

予算1兆6794億円が投じられる「Go To キャンペーン」に、厳しい目が向けられている。

政府は7月22日からキャンペーンの一環として旅行代金の一部を補助する「Go To トラベル」を開始予定だが、東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は連日100人超え。Twitterでは「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りし、地方自治体からも相次いで懸念の声が上がっている。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f0cf6f8c5b63b8fc10d85c2

東京都民と外国人以外でやるならいいんじゃねーの？

地方の首長はぶっちゃけ都民はくんなといってるわけだが
その都に住んでる人らは帰るなといわれてる
都の感染者の増加傾向にひっぱられる形で全国的なもの止めれんだろ
都民抜きでやる

トラックをバリケードにした防備体制を突破し、国会構内の警官との押しあいは息詰まるような持久戦だった。デモの最前列にいた僕らは警官の顔がよくみえた。この闘いは権力（岸信介首相）の所業へのノー、その意思表示だった。それは日本国民が初めて権力に対してなしえた意思表示だった。

日本には自由民権運動や大正デモクラシー、また戦後民主主義の運動があった。だが、それらには自由という精神、魂は乏しかったのではないか。権力に反逆する闘いのなかで、それは満ち溢れたものではなかった。精神の革命という言葉があったが、自由という魂の本格的な登場であり、闘いだった。これはその後も地下水脈のように存続してきたものだ。

僕らはこれを想起し、それへの思いを新たにした。多分、来年もまた。

（三上治・評論家、2020年6月26日号）

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/07/14/antena-755/

暴力を正当化して民主主義を否定するようなことをしておいてどの口で民主主義を語るの？

　その理由について、日本人はもともと生食を好む傾向があり、冷めたものを食べ慣れていること、そして弁当の中にも「加熱しないでそのまま食べたほうがおいしい」ものが含まれているケースが多いことを挙げた。

　また、日本人には何事においても「他人に迷惑をかけないようにする」傾向があり、職場や学校で弁当を加熱するとにおいが周囲に充満することになり、それが他人への迷惑になると考えられているのだとしている。

　記事は、中国で通常生活している時には「食べ物のにおいが他人に影響を与えると思ったことは一度もない」とし、一見近いように見える日本と中国の生活習慣にも少なからず異なる点が存在すると説明した。一方で「冷めた弁当は他人に迷惑をかけないかもしれないが、冷えた食べ物を毎日のように食べていれば、身体に一定の悪影響が出るはずだ」という、中国人的な観点で日本人の習慣を評した。

http://news.searchina.net/id/1690997?page=1

>冷えた食べ物を毎日のように食べていれば、身体に一定の悪影響が出るはずだ
食べてるモノが違うんだろうなぁ
質の悪い油でぎっとぎとの料理なら日本人でも温めて食わないと腹壊しそう

わけわかんない選挙だったな
脱原発を主張してサヨク政党から支持を受けて当選するも
原発容認に転向して公約を破った現職を自公が支持して

自公支持を受けていたのに現職に負けた前職を今度はサヨク政党が支持して

どっちからも支持を受けていない一番若い元官僚候補が当選した

与党側は票が割れたからじゃないかなー…

三反園は無能扱いされてたからな〜
野党が何か騒いでる様だが、彼等が支持した伊藤はこの前の小池程じゃないにしろ当選した塩田と倍近い票差で負けてるからやっぱいらないんやなって

>脱原発を主張してサヨク政党から支持を受けて当選するも原発容認に転向して公約を破った現職を自公が支持して
>自公支持を受けていたのに現職に負けた前職を今度はサヨク政党が支持して
>どっちからも支持を受けていない一番若い元官僚候補が当選した
解り易い解説。

任期満了にともなって行われた鹿児島県知事選が2020年7月12日に投開票され、与党が推した現職と、立憲民主党の県連が推薦した前職の両方が敗れるという異例の展開になった。

当選したのは、新人で前九州経済産業局長の塩田康一氏（54）。塩田氏は「前の人（前職）でも今の人（現職）でもない」をキャッチフレーズに、政党からの支援を受けない草の根選挙を展開した。現職への批判が高まっていたことも背景に、都市部や無党派層の支持を集めた。

・　原発再稼働容認、集票依頼疑惑、「鹿児島モデル」撤回...

知事選には現職の三反園訓（みたぞの・さとし）氏（62）=自民、公明推薦=、前職の伊藤祐一郎氏＝立憲県連推薦＝（72）ら過去最多の7人が立候補した。三反園氏は元テレビ朝日記者で、16年の前回選挙で九州電力川内原発の再稼働反対を掲げ、野党の支援を受けて出馬。3期12年を務め、4選を目指していた伊藤氏を破って初当選した。

しかし、その後九州電力川内原発の再稼働容認に転じ、政治姿勢が一貫していないとの批判が強かった。

https://www.j-cast.com/2020/07/13390042.html

反原発票がアテにできなくなったから政権に擦り寄った三田園はともかく
セクハラで問題になった前知事を立件民主党が支持するってどういうこったい

それともそれを追及したら「議をいうな」なのかな？